就学と、その先を
見据えて。
今できることを、
一緒に。

はい。未就学児のご相談を受け付けています。利用できるか分からない段階でも、ご相談ください。相談費用の有無・連絡先は［要確認］です。利用の可否は自治体の判断等によります。

障害者手帳の所持だけが利用の条件ではありません。支援の必要性や診断に関する書類など、自治体が確認する内容は状況によって異なります。診断の有無だけで利用可能とは断定できませんので、お住まいの自治体へご確認ください。

自治体が障害児通所支援の支給決定をした際に交付する書類です。利用できるサービス、支給量、有効期間、負担上限月額などが記載されます。障害者手帳とは別のものです。

制度上は幼稚園、認定こども園、小学校等も訪問先になります。ただし、当事業所の現在の対象は未就学児のみです。小学生への対応は今後予定していますが、開始時期は未定です。個別の訪問先について、自治体や施設と調整します。

「園や学校で安心して過ごせる方法を、一緒に考えたい」と担任の先生などにお伝えください。保護者の意向を確認したうえで、事業所からの説明や訪問先との調整方法を相談します。

併用できる場合があります。利用中のサービス、支援の目的、支給決定の内容に応じて、自治体や相談支援専門員と確認します。同じ時間帯の利用などには取り扱い上の条件があります。

お子さまの状況、支給決定、支援計画、訪問先の予定などに応じて個別に調整します。当事業所の具体的な運用は［要確認］です。

支援の目的や訪問先の状況によって調整します。付き添いの要否、訪問後の共有方法は事前に確認します。当事業所の運用は［要確認］です。

原則１割負担ですが、所得等に応じた月額上限や就学前の無償化制度があります。「対象・対応エリア・利用料金」の条件をご覧ください。実際の金額や実費は、自治体の決定と事業所の料金説明を確認します。